後期高齢化社会に向かっている日本では、介護は需要が高まっている業界の一つです。しかし、需要に反して人手不足をはじめとした諸問題から、事業所の数を増やすことができず、絶対数は足りていないのが現状です。そのため、こうした背景から、介護職に従事している人の中には、自らが独立して介護施設を運営しようという人も増えてきています。
ただし、事業所の新規設立は希望をすれば誰でもできるわけではありません。決められた手順を守る必要があります。まず、事業所を立ち上げる上で必要となるのが資格です。事業所を設立する場合には、責任者となる人が介護福祉士をはじめとした福祉系の資格か看護師免許のような資格を取得しておくことが条件になります。
それから、法人の設立をしなければなりませんが、法人は大きく分けると、営利と非営利の2つに分類されます。どちらを選択してもそれほど大きな違いはありませんが、どちらにもメリットとデメリットが存在するため、事前にしっかりと理解をしておくことが大切です。
そして、事業所を設立する上で最も重要なのが、場所選びです。どんなに魅力的な事業所であっても、利用者がいなければ意味をなしません。高齢者や要介護者の割合をはじめ、周辺のライバル業者の有無といった情報をチェックしてから、場所を選定しましょう。さらに、場所が決まった後は、事務スタッフや介護士といった人員の確保と設備を揃えて、開業準備をしなければならないので、決して容易なことではないのです。